下手な「働き方改革」は害悪にしかならない

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働き方改革は進んでますか?

昨今、「働き方改革」と称して残業時間の圧縮が色々な職場で求められるようになりました。

一部では上手くいっている企業もあるようですが、深夜残業は減ったが早朝残業が増えたり、オフィスでの仕事時間は減ったが自宅や近隣の喫茶店等に仕事を持ち込むようになったという人も多いようです。

現場の人間という立場の弱い人間に「残業減らせ」と求めるだけで、管理職側が実効的な策を打ち出せていない状況では「働き方改革」は上手くいかないと考えています。それどころか害悪になると考えます。

企業にとっての働き方改革とは

まず、「企業」とはある理念を持った人たちの集合体だと考えています。社長なり会長なりの理念に大なり小なり共感した人たちが集まって、企業活動を行っています。

理念とは必ずしもトップダウンである必要はなく、時には下の者の意見を汲み取って理念とすることもあるでしょう。

ただし、大事なのはそれが「本音」であることです。

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企業の本音

現在の「働き方改革」というのは、いかにも社員のQOLを向上させてあげますよ、といった表層をしています。

しかし、一般社員の人たち頑張ってね、という態度からも分かるように、上層部は本気で社員のQOLを上げようとは到底思えません。

企業が働き方改革を進める理由としては以下のようなもので、社員のためではありません。
・離職率の低下を図りたいから
・人材確保に有利だから
・過労死等による賠償を避けたいから
・業務の効率化が上がれば利益が増えるから

企業にとっては利益を上げることが最優先であり、そのための手段が働きやすい環境を作ることです。決して、社員のQOLを上げるのが最優先ではありません。

本音でなければ人はついて来ない

働き方改革がうまくいっていない企業では、経営者側の「社員のためですよ」という態度と、労働者側の「上層部は現場の苦労を分かっていない」という気持ちの溝が大きくなってしまいます。

気持ちの溝が大きくなることで、組織として一丸となれず、企業にとってはマイナスをもたらすことになると考えます。

嘘の理念では組織からの共感を得ることが出来ません。また、嘘を言うことで信頼を無くしてしまいます。信頼の無いリーダーに誰が付いてきますか?

この点でうわべの「働き方改革」は害悪にしかならないと考えています。

「経営改革」で良くないですか?

最近のビジネス用語では「働き方改革」というのが流行りですが、その前までは「日本企業のガラパゴス化」というのが流行っていました。

高い付加価値をつけて良い製品を作れば売れるだろうと思っていたら、中国や韓国などの安くてもそこそこの製品を作る企業にシェアを奪われるようになった、という背景がありました。

また国内でもデフレの影響により、安価な製品が好まれるようになってきました。

こういった背景を受けて、企業は製造コストの圧縮を図る必要が高まってきました。

労働の効率化は社員のQOLのために必要なのではなく、企業の競争力のために必要なのです。

ですから企業としてはその気の無い「働き方改革」を推進するのではなく、本音で「経営改革」として生産性の向上、休日・深夜勤務を避けて人件費を抑える必要があることを訴えるべきです。

社員にしても会社の競争力が低下するのはまずい訳で、社長が本音で、競争力を高めるために一丸となって「経営改革」に取り組みましょう、と訴えれば、要望には応えてくれるはずです。

社員も馬鹿ではありません。本音で無い話でうまいこと搾取しようという考え位見抜いています。

人の心を動かすためには本音で話すことが最低条件です。人の心を動かすことが出来てこそ改革を成しえます。

名経営者と呼ばれる方は沢山いますが、共通しているのは
・自分は何をしたいのかという理念を明確に言語化できている
・実際に本気でそれに取り組んでいる
ことです。「働き方改革」といううわべ理念を振りかざす企業が残念でなりません。

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