【株・銘柄検討】明光ネットワークが減配！塾業界への投資は大丈夫なのか？

明光ネットワークと言えば、20期連続増配・高配当・クオカード優待銘柄と投資家には魅力的な銘柄でした。

「魅力的な銘柄でした」というのは、21期連続増配とはならず、減配となってしまったからです。

塾業界には株式投資先としてみると、高配当・株主優待のある企業が多く、魅力的な銘柄が多いです。

一方で、少子高齢化の中で利益を伸ばすことが出来るのか不安な業界でもあります。

本記事では、明光ネットワークが何故減配となったのかを調べた結果をまとめました。

明光ネットワークの状況

主な事業は3つで、それぞれの売上高と前年度比は↓です。

全体的に減益傾向ですが、特に減益の”額”という意味では、明光義塾フランチャイズ事業が最も落ち込んでいます。

フランチャイズだけで見ても、生徒数は前年度から約１万人(10万1445→9万1115(人))・教室数は85教室(1746→1661(教室))減っています。

塾業界の競争が激化し、教室の閉鎖につながった様です。

この様な状況のため、減配はやむを得ない判断だと考えます。

優待はどうなるのか？

明光ネットワークはクオカード優待を実施しています。

振り返ると、7月には通期利益の下方修正の発表があり、10月に減配の発表がありました。

会社側として、配当を維持するのをギリギリまで粘ってみたが、無理だったという事では無いでしょうか。

悪いニュースを小出しにしていた点では、逃げ場はあったのではないか、と考えています。

もし、株主優待が廃止されるなら、何らかの前触れがあるかもしれません。

しかしながら、明るいニュースとしては、顧客単価は上がっているため、将来的には巻き返しの可能性もあるかもしれません。

塾経営の難しさ

私は大学生の頃に、明光義塾ではありませんが、個別指導の塾でアルバイトをしていました。

そうした観点から見ると、個別指導の学習塾の大変さは以下の様な物があると考えます。

• 生徒を毎年確保しないといけない
• 優秀な講師を毎年確保、教育しないといけない
• 教室長には営業力、人望、情熱のある優秀な人材をアサインしないといけない

個別指導の塾は、講師を大学生のアルバイトに頼っているのが現状です。

少子化という事は、大学生も減るという事です。

生徒だけでなく、質の良い大学生を確保するのも困難になると予測できます。

また、教室長にはかなりの能力が求められます。

大学生のバイトは長くても4年程度で辞めます。つまり、離職率は25%以上です。

毎年、毎年、講師を集めて教育して、育ったと思ったら辞めて行きます。

そんな学生バイトを束ね、保護者の対応もする教室長は並の人材では結果を出す事は出来ません。

少子化を理由に塾業界への投資を見限るのは短絡的

少子化の中でも売り上げを伸ばしている塾会社の1つに「リソー教育」があります。

個別指導塾を運営するリソー教育は9日、2019年2月期の連結純利益が前期比16%増の16億円になる見通しと発表した

(日本経済新聞　2018/10/10　より)

リソー教育では「学校内教育」と呼ばれ、学校内に直接、指導場所を設ける方式で売り上げを伸ばしています。

他にも「イトクロ」という企業は、塾のポータルサイトを運営し、営業利益を伸ばしています。

投資の世界には「人の行かぬ裏に道あり花の山」という言葉もあります。

多くの人が「日本→少子化→教育産業の低迷」という連想ゲームをするからこそ、教育産業の中に優良企業が隠れている事もあり得ます。

終わりに

明光ネットワークは、日本の株式会社で10年以上も増配を続けてきた数少ない会社でした。

高配当銘柄としても有名だったので、少し残念です。

投資は自己判断でお願いします！

以上